鶴見区民地域活動協会は平成17年度に鶴見区自治連合会が設立したNPO法人です。鶴見区内の地区センターやコミュニティハウス、こどもログハウスの管理運営や、自治会町内会と連携してまちづくりのお手伝いをしています。

　近年、地域コミュニティーの重要性がますます高まってきています。地域社会では高齢化の加速、地域の安全、少年非行の増加、子育て不安を持つ家庭の増加等様々な課題を抱えており、社会福祉、健康増進、防犯、交通安全、青少年の健全育成、子育て支援、文化活動、スポーツ等々地域住民が主体でかかわる事柄が数多くあり、地域活動が強く求められることとなってきています。さらには、小中学校を中心とする教育活動、地域における行政との協働等、市民による自立的な自治活動が公共的な活動として、今後もその役割がいっそう重視されることとなってきました。
　こうした中にあって、平成7年に横浜市の要請を受け、鶴見区自治連合会や各種団体が中心となって、区内の市民利用施設の管理運営を行う団体として、｢鶴見区区民利用施設協会｣を発足させ、地域活動の拠点である地区センターやコミュニティーハウス等の施設運営を行ってきたところです。
　しかしながら、地方自治法の改正にともない、平成18年度から既存の公の施設の管理運営も指定管理者に委ねることとなり、｢鶴見区区民利用施設協会｣は、平成17年度をもってその役割を閉じることとなりました。　
そこで、これらの施設は身近な地域住民になくてはならない施設であることから、協会の事業を発展的に継承し、引き続き地域住民が主体となってこれらの施設の管理運営をすることにより、自主事業等を通じながら地域の「まちづくり」に貢献したいと、鶴見区自治連合会が中心となって当法人を設立するものです。
　また、平成17年2月に横浜市が設置した｢地域活動との協働・支援のあり方検討委員会」の提言が出されました。その中で｢行政は、活力ある地域づくりを進める為、新しい時代にふさわしい地域との協働関係をつくり、様々な地域の力が活かされる環境づくりに努める立場にある｣と提言しております。地域と行政との協働活動は今後ますます重視されることが予測され、地域活動の柱として、当法人がその役割を担い、さらなる「まちづくり」の発展に寄与していきたいと考えております。

平成17年4月19日
法人の名称
特定非営利活動法人　鶴見区民地域活動協会
設立代表者　　佐　藤　　信　男